2008-05-29 第169回国会 衆議院 本会議 第34号 労働基本権の課題で、政府原案は、非現業職員への協約締結権回復について、あたかもこれから検討を始めるかのような印象を与える内容でした。これに対して、修正案における「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との規定は、非現業職員への協約締結権回復を前提にしたものと受けとめます。 菅野哲雄